1％を残す意味は、どこにあるんだろう

食品の消費税1％。

2年間。

その後は、所得に応じた給付へ。

取って。

減らして。

所得を数えて。

また配る。

制度の目的は分かります。

物価高の中で負担を軽くしたい。

特に中低所得層の手取りを増やしたい。

政府はそのための経過措置として、食品の消費税率を2年間1％に下げるとしています。

でも、税理士としてどうしても気になることがあります。

この制度変更に振り回されるのは誰なんだろう。

飲食店。

小売店。

経理担当者。

会計ソフト会社。

レジを作る会社。

そして僕ら税理士。

税率が変われば、

レジを直す。

請求書を直す。

会計ソフトを直す。

仕訳を確認する。

インボイスの処理を確認する。

お客様に説明する。

それを2年間やって、

また戻す。

制度を作る側だけではなく、

全国の現場で、ものすごい時間が使われます。

その時間は、本来ならもっと別のことに使えたはずです。

商品を作る。

お客様に向き合う。

経営を考える。

働く人の給料を上げる。

僕は、この見えない事務コストも含めて考えないといけないと思っています。

そして、もう一つ。

税率を下げた分だけ、消費者価格がそのまま下がるとも限りません。

海外のVAT減税でも、減税分が価格に完全には反映されない例は多く、特に軽減税率の変更では価格転嫁が限定的だったという研究もあります。

まして今はインフレの時代。

仕入れも、人件費も、光熱費も上がる。

1％になったからといって、

その分きれいに値札が下がる世界ではないと思います。

そうなると、

誰がどれだけ恩恵を受けるのか。

そのために全国でどれだけの事務負担が発生するのか。

そこまで含めて考えたくなります。

税制には昔から、

公平。

中立。

簡素。

という考え方があります。

もちろん、三つを完全に満たす制度なんて簡単ではありません。

でも、

たった2年間のために新しい税率を作り、

また別の制度へ移る。

しかも1％は残す。

僕にはどうしても、

「そこまで複雑にする必要があるのかな」

という違和感が残ります。

税率が下がる。

なんとなく嬉しい。

公約も実現したように見える。

でも、その裏側で動く人と時間は見えにくい。

制度を変えるなら、

その制度によって助かる人だけでなく、

制度を動かすために使われる社会全体の労力まで見たい。

税理士としては、

そこがいちばん気になります。