先日、「みえるクラウド」のウェビナーに参加しました。
テーマは、工数管理による業務改善と採算性の可視化。
どのお客様に、どんな仕事を、どれだけの時間をかけて提供しているのか。
その実態を数字で把握し、適切な報酬や業務改善につなげていくという内容でした。
今回、特に考えさせられたのは「採算性」についてです。
顧問料という、先人が築いてくれた仕組み
私たち税理士は、顧問料という報酬体系に長く支えられてきました。
毎月一定の報酬をいただき、継続してお客様の会計や税務に関わる。
お客様にとっては、困ったときに相談できる専門家がいる安心感。
税理士事務所にとっては、安定した収入を基盤に、長期的な関係を築いていける仕組みです。
私は、この報酬体系を築き、定着させてくれた先人たちに感謝しています。
ただ、その仕組みの恩恵を受けてきたからこそ、考えなければならないこともあります。
そもそも、顧問料にはどこまでの仕事が含まれるのでしょうか。
「顧問料に含まれる仕事」の曖昧さ
税務相談、月次処理、決算申告、経営相談。
ここまでは、比較的イメージしやすいかもしれません。
しかし、実際の仕事はそれだけではありません。
給与計算、年末調整、各種届出、融資資料の作成、補助金の相談、経理業務の代行。
お客様からすれば、どれも会社のお金や経営に関係する仕事です。
「税理士さんにお願いすれば何とかしてくれる」
そう思っていただけることは、ありがたいことです。
一方で、専門家としての業務範囲や資格上の制限もあります。
本来、他の専門家と連携すべき仕事まで安易に引き受けてしまえば、法的な問題につながることもあります。
また、契約当初は小規模だった会社が成長し、取引量や従業員数が増え、相談内容が複雑になっていくことも珍しくありません。
それでも、報酬だけは契約当初のまま。
こうしたことが積み重なると、仕事の範囲と報酬の関係が少しずつ曖昧になっていきます。
工数をかけることが、当たり前になっていないか
税理士事務所では、お客様のために時間を使うことが当たり前になりがちです。
もちろん、必要な時間を惜しむつもりはありません。
難しい税務判断には、十分な検討が必要です。
お客様の話をじっくり聞くことにも、大きな価値があります。
しかし、すべての工数が同じ価値を生んでいるわけではありません。
資料の不備による確認作業。
何度も繰り返される入力や修正。
非効率な作業手順。
本来の契約範囲を超えた追加業務。
これらをすべて「お客様のためだから」と引き受け続けることが、本当に正しいのでしょうか。
工数を可視化する意味は、単に社員の作業時間を管理することではないと思います。
その時間は本当に必要だったのか。
その仕事は誰が担うべきなのか。
その仕事に見合った報酬をいただけているのか。
こうした問いに、感覚ではなく実態をもとに向き合うためのものだと感じました。
工数を減らすことと、仕事の価値を下げることは違う
私たちの事務所では、クラウド会計の導入や業務の標準化を進めてきました。
目的は、単純に仕事を速く終わらせることではありません。
同じ品質の仕事を、できるだけ無理なく提供すること。
機械に任せられる仕事は機械に任せ、専門家が判断すべき仕事には、きちんと時間をかける。
そして、お客様との対話や、これからの経営を考える時間を確保する。
そうした仕組みをつくりたいと考えています。
だからこそ、工数が減ったからといって、提供する価値まで下がるとは思いません。
むしろ、仕事の進め方を改善することで、より質の高いサービスを提供できる場合もあります。
一方で、工数管理そのものにも時間とコストがかかります。
大切なのは、管理を増やすことではなく、適切な判断ができる状態をつくることです。
正しい仕事を、適切な工数で、適正な報酬に
顧問料という仕組みは、これからも大切にしたいと思っています。
ただし、その中身まで昔のままでよいとは考えていません。
時代が変われば、会計ソフトも変わる。
お客様の事業も変わる。
税理士に求められる仕事も変わっていきます。
だからこそ、何を提供し、何を提供しないのかを明確にする。
必要な仕事には、必要な時間をかける。
改善できる仕事は、積極的に改善する。
そして、提供した価値に対して、きちんと報酬をいただく。
私は、これが長く続けられる税理士事務所の基本だと思っています。
誰かが無理をし、誰かが疲弊することで成り立つ仕事にはしたくありません。
お客様にも、働く人にも、事務所にも、無理のない関係をつくる。
そのためにも、仕事の実態をきちんと見つめ直す必要があります。
正しい仕事を、適切な工数で。
きちんと価値に変えて、きちんと報酬をいただく。
先人が築いてくれた顧問料という仕組みを、これからの時代にも通用するものにしていきたいと思います。