「消費税はどうなるの？」
最近、お客様から本当によく聞かれます。
「食料品の消費税は1％になるの？」 「うちの店は、何から準備すればいい？」 「またレジ買い替えなきゃいけないの？」
でも、今は明確に答えることができません。 まだ制度そのものが決まっていないからです。
税理士として、正直とても悔しい。
目の前には、準備をしたくてもできずに困っている納税者（経営者）がいる。 何に困るのか。 これからどんな事務負担やシステム改修が生まれるのか。 それすら、まだ霧の中で見えないからです。
本来、僕らは税の専門家です。
税理士法第1条には、こう書かれています。 『税理士は、品性を保持し、独立した公正な立場で、申告納税制度の理念にそつて、納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。』
僕は、この「公正な立場」とは、政治的な賛成・反対を言わずに黙っていることではないと思っています。
税の専門家として、 制度を変えれば現場で何が起こるのか。 誰がどんな実務で困るのか。 どんな混乱が予想されるのか。
それを冷徹かつ客観的に整理し、事前に納税者へ伝えること。 それこそが、本当の意味での「公正な立場」ではないでしょうか。
例えば、もし食料品などの税率がさらに下がるとなれば、
- 外食とテイクアウトの線引き
- イートインの運用
- インボイス制度との兼ね合い
- レジや会計システムの改修コスト
- 価格転嫁と粗利率への影響
現場では、少し考えただけでもこれだけの課題が吹き出します。
これは、減税に賛成か反対かという政治の話ではありません。 「制度として、現場の事業者が本当に運用できるのか」という実務の話です。
税理士は、納税者に一番近い現場の専門家です。 だからこそ、制度のメリットだけでなく、デメリットや実務上の課題を泥臭く整理して示す責任があります。
困っている人がいる。 制度を作る行政がある。
その「間」に立ち、不確実な時代の中でも社長が安心して次の一手を判断できるよう、運用できる形へ整えていくこと。
それこそが、金田崇志税理士事務所 × グーチョキ会計株式会社の仕事であり、僕が果たすべき使命だと思っています。
東海市・大府市・知多市・半田市をはじめ、知多半島や名古屋市周辺で、変わり続ける税制やクラウド会計の運用に悩む社長の隣で、これからも「現場の実務」に寄り添い、会社を整え続けていきます。